保険施術

保険施術についてご紹介します。

【保険施術】

●保険施術の内容

保険施術とは、加入している健康保険をつかえる施術のことです。
施術費用の一部を健康保険が負担するため、患者様の自己負担金額が自由施術よりも少なくすみます。

整骨院にて保険が適用できるケースは、健康保険法や柔道整復師法、厚生労働省通知などでこまかく決められており、「負傷原因が急性または亜急性（急性に準ずる）の外傷性の負傷」のみが対象です。
具体的には、次のようなケガの際に保険が使用できます。

・骨折（不完全骨折も含む）
・脱臼
・捻挫
・挫傷（肉離れなどのケガ）

なお、不完全骨折を含む骨折と脱臼は、原則として応急手当のみです。
継続して施術を受けたい場合は、医師の同意が必要です。

捻挫や打撲、挫傷に関しては、医師の同意なしで施術できます。
しかし、3カ月以上の施術が必要な場合や一度に4カ所以上を施術したい場合は、理由を示す書類への記入が必要です。

●保険施術の手続き

保険施術を受けるためには、保険証が必要です。
患者様本人の保険証を窓口でご提示ください。
また、保険の取り扱いに関する書類への署名も必要です。

●保険施術の支払い

整骨院の保険施術にかかる費用は、「療養費」という扱いになります。
患者様が施術費用の全額を一度支払い、のちほど保険組合に申請して所定の額を払い戻す方法が原則です。

しかし、書面にご署名いただければ、整骨院が患者様の代わりに手続きをすることが可能で、はじめから自己負担金額分のみの支払いですみます。

●保険施術と自由施術の違い

自由施術とは、健康保険が使用できない施術のことです。
施術費用は全額自己負担となるものの、施術内容に制限がなく、患者様の身体の状態やご要望に沿ったきめこまかな施術が可能です。
整骨院では、慢性化している肩こりや腰痛などに対しては、自由施術で対応しています。

自賠責保険についてご紹介します。

【自賠責保険】

●自賠責保険の内容

自賠責保険の正式名称は、「自動車損害賠償責任保険」です。
自賠責保険は、交通事故による被害者を救済するために設けられた制度で、人身事故の加害者に生じる経済的な負担を補てんし、被害者のケガを補償します。

法律によって、すべての自動車とバイク、原付などに加入が義務づけられており、購入時に加入することが一般的です。
加入せずに運転した場合や、自賠責保険の証明書がなかった場合には、罰せられることがあります。

●自賠責保険の手続き

自賠責保険を利用するためには、加害者が加入している保険会社への手続きが必要です。
被害者がまず加害者に損害賠償金を請求し、そのあとで加害者が保険会社に請求する方法があります。

しかし、加害者が対応しない場合は、加害者の保険会社に被害者自らが請求することもできます。
被害者が傷害に対する損害賠償金を請求する場合は、事故が発生してから3年以内に請求手続きをする必要があります。

●自賠責保険が適用となるケース

自賠責保険の補償範囲は、被害者のケガのみです。
車の修理代や加害者のケガなどは、補償の対象外です。
自賠責保険は、次のような人身事故で生じたケガに適用されます。

・自転車に乗っていて自動車にひかれた
・自動車同士で衝突事故を起こした
・歩いて横断歩道を渡っていてバイクとぶつかった
・原付に乗っていて左折するトラックに巻きこまれた

このように、被害者が自動車やバイクに乗っていない場合でも、加害者が自動車やバイクなどに乗っているときに起きた事故であれば、原則として自賠責保険が適用されます。

被害者に過失がある場合でも、自賠責保険は適用可能です。
しかし、重大な過失があった場合は、保険金が減額される場合があります。
なお、ひき逃げで加害者がわからない場合や、自賠責保険に加入していなかった場合、自賠責保険ではなく、政府保障事業によって救済されます。

労災保険についてご紹介します。

【労災保険】

●労災保険の内容

労災保険とは、「労働災害保険」の略称です。
労働者のケガや病気、障害などに対して、保険給付が行われます。
労災保険を適用するためには、「業務災害」もしくは「通勤災害」の基準を満たす必要があります。

・業務災害
業務災害と認定されるためには、ケガや障害と業務との間に、業務遂行性と業務起因性が認められる必要があります。
業務遂行性とは、労働契約にもとづいて、事業主の支配下にある状態のときにケガが生じたということです。
そして、業務起因性とは、業務とケガもしくは障害に一定の因果関係があるということです。

・通勤災害
通勤災害では、「通勤」を次の3つのいずれかにあてはまるような行為だと定義しています。

①住居と就業場所との往復
②就業場所からほかの就業場所への移動
③住居と就業場所と往復に先行し、または後続する住居間の移動

通勤災害と認定されるためには、この条件にあてはまったうえで、「合理的な経路および方法」で通勤が行わなければなりません。
そして、移動中に経路を逸脱したり、移動を中断したりした場合は、通勤といえなくなります。

●業務災害の例

業務災害が適用されるケースと適用されないケースについて、それぞれご紹介します。

・業務災害が適用されるケース
仕事で重い荷物を持ち上げたときのぎっくり腰のようなケガには、業務災害が適用できる可能性があります。

・業務災害が適用されないケース
業務中であっても、わざとケガをしたりする場合は、業務災害だと認定されないケースもあります。

●通勤災害の例

通勤災害が適用されるケースと適用されないケースについて、それぞれご紹介します。

・通勤災害が適用されるケース
適切な通勤経路でまっすぐ帰宅しているときに起きたケガは、原則として通勤災害として認められます。
また、途中でスーパーや医療機関に立ち寄ることは、日常生活のうえで必要な行為であるため、立ち寄ったあとに起きたケガも通勤災害が適用されます。

・通勤災害が適用されないケース
通勤経路内であっても、映画館や居酒屋に寄るなどの関係のない行為を挟むと、通勤災害が適用されない可能性があります。

当院での健康保険適用範囲は、「負傷原因が急性、または亜急性の外傷性の負傷」のみとなります。

具体的には「骨折」「脱臼」「打撲」「捻挫」「挫傷」が健康保険の適用となります。

そのほか、保険施術に関してわからないことがありましたら、お気軽に当院までお問い合わせください。